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育毛剤の個人輸入とはどんなものなのか?問題ないのか?といったことについて解説しております

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育毛剤の個人輸入とは?

「育毛剤は効果がない場合がある。薬は副作用や価格が高い。」最近では個人輸入を利用して育毛剤を購入している人が増えてきました。個人輸入とはどんなものなのか?言葉は知っていてもその仕組みを知らない人は多いはず。税関や厚生労働省の発言などを元に、わかりやすく育毛剤の個人輸入制度について解説しました。

そもそも個人輸入とは?

個人輸入とは一体どのようなものなのでしょうか?財務省関税局では以下のように説明されています。

個人輸入についてはっきりとした定義はありませんが、一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入すること」といわれています。

引用元:財務省関税局「個人輸入とは

ようは個人で利用することを目的として海外の製品を日本へ持ってくることを言います。海外旅行でアメリカへ行った場合、そこで購入しお土産として日本へ持ち帰ったものは全て個人輸入に該当します。

本来、海外から持ち込まれたものは全て輸入であり関税が課されます。そうでないと海外の安い製品が日本の製品を駆逐して日本の産業は壊滅するでしょう。

ですが海外旅行で買ったお土産やおもちゃにまで関税をかけるのは非常に手間だしバカバカしいですよね?なので個人輸入という法の抜け穴を国が用意してそれを防いでいるのです。

個人輸入の規制事項

こんな法の抜け穴があるなら、悪い人間は「大量の育毛剤を個人輸入として日本へ持ってこれば大儲けできる」と考えるでしょう。

ここで大切になってくるのが「個人で利用することを目的」という文章。明らかに大量に持ち込まれたものは関税から「個人で使うのにこんな量はいらない」と判断。輸入として扱われてしまいます。

育毛剤や医療品を一度に持ち込める量は1~2か月分が限度とされています。その製品を使い続けたかったら1ヵ月に1度はその国へ赴かなければいけないですね。

他にも、麻薬や向精神薬といった「法で所持を規制」されていたり、パンダやゴリラなど「ワシントン条約など持ち出し禁止」となっているものは個人輸入と認められず即効で逮捕・没収されます。

では「お土産」はいったいどうなのでしょうか?あれは個人ではなく他者へプレゼントしてますよね。

個人輸入は個人で使うことを前提としているので他者へ譲渡している時点でアウト。ですが10,000円以下は関税がかからないとも設定されています。よほど高価なものでない限り違法ではありませんので安心してください。

この様子だと海外産の育毛剤は問題なさそうですね。

厚生労働省が考える個人輸入とは

今まで述べた個人輸入はあくまで「税関(財務省)」にとっての個人輸入の見解でした。ですが個人輸入にはもうひとつ、厚生労働省(以下「厚労省」)がかかわってきます。

厚労省とはいったいどんな組織なのでしょうか?厚労省のページにてこう説明しています。

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。

引用:厚生労働省「厚生労働省について

厚労省とは国民の「健康」「医療」「衛生」「福祉」「労働」といった分野を担っている国の行政機関なのです。労働と名前が付いているので労働関連だけかと思っている人も多いでしょうね。

厚労省は個人輸入をかなり嫌っています。というのも、厚労省は「個人輸入は本来、その製品でなければ心身に大きな影響を与える場合を除き、日本の物を使うべきだ」と考えているため。

厚労省が認める個人輸入とは、「日本では治療不可な病気だから海外で治療した。日本へ帰国したいが定期的に投与しなければいけない薬は日本では未承認で手に入らない。」という場合ですね。この場合はその薬でなければ命の危険がある為、厚労省も笑顔で認めるでしょう。

ですが現実は「海外の方がなんとなく効果ありそう」「病院へ行くのが面倒」「安い」なんて理由で個人輸入が蔓延。

例えば、アメリカにはポラリスNR-11と呼ばれるミノキシジルが配合された人気の育毛剤が存在しています。人気ということで個人輸入したいと考える人がいるでしょう。ですが日本には同じミノキシジルが配合されたリアップが既に存在。わざわざ個人輸入なんてしなくても似たような製品を使うことが可能なのですよ。

同じく、個人輸入で人気の「プロペシア」という服用型の育毛剤があります。こちらは日本でも全くものが存在しているにもかかわらず個人輸入が活発ですね。その理由ですが、日本でプロペシアを購入する場合、一度病院で診断を受ける必要があります。病院へ行くというのは心理的にかなりの負担。その点、個人輸入は誰にも会わずに自宅へ届けてくれるので人気です。

厚労省はこのような安易な個人輸入行為は一切認めていません。よって「育毛剤の個人輸入は認められていない」のですよ。今でも見逃されているのは購入の自由を守る為ですね。

厚労省が認めない理由とは?

なぜ厚労省は安易な個人輸入を認めていないのでしょうか?

厚労省のお仕事は「国民の健康や医療を守る」ことでした。日本で販売されている商品は全て厚労省を始めとした行政機関が問題が起きないように管理。もし何か起きたら直ちに対応を行うようにしています。

それなのに海外から勝手に持ち込まれた育毛剤などは厚労省がチェックしていません。海外の育毛剤の中には何かヤバいものが入っていて、それを使用したら守るべき国民が大変なことになるかもしれない・・・。

厚労省が個人輸入を嫌っているのは『国民を守る為』なのですよ。

そんな厚労省の気持ちを無視して海外の育毛剤を使用。その結果大きな副作用に見舞われたら厚労省はどうするのでしょうか?

個人輸入の副作用で倒れても助けてくれない

もし海外の育毛剤で健康被害が発生しても、厚労省は助けてくれません。

日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品については、それを適正に使用したにもかかわらず重大な健康被害が生じた場合に、その救済を図る公的制度(医薬品副作用被害救済制度)があります。しかし、個人輸入された医薬品による健康被害については救済対象となりません

引用元:厚生労働省「医薬品等を海外から購入しようとされる方へ」(協調箇所はこちらで行っています)

医療品と記載されていますが、育毛剤も医薬部外品の為これに該当しますよ。厚労省が助けないのですから、各保険会社も保証しません。

ようは「国の命令を聞けない無法者を助ける義理はない」ということですよ。あとはそんなバカが増えないように注意喚起をしていくくらいでしょうか。

あなたはこれでも個人輸入で育毛剤を購入しますか?

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